2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
法人として雇用を持つなら、働く人たちの環境づくりと安全性の確保、経営の安定・持続性を高めていくことから、家畜の命を軽視してはならない、被災時の損害を軽減し、人がけがをすることもなく、家畜の命も守ることによって早期に生産再開することが可能となるというふうに言っています。
法人として雇用を持つなら、働く人たちの環境づくりと安全性の確保、経営の安定・持続性を高めていくことから、家畜の命を軽視してはならない、被災時の損害を軽減し、人がけがをすることもなく、家畜の命も守ることによって早期に生産再開することが可能となるというふうに言っています。
お尋ねのルネサス那珂工場については、先月十九日の火災発生以降、取引先、装置、部材メーカーなどの支援を受けながら、一か月以内の生産再開を目標に全力で復旧に取り組んでいると承知をしております。 こうした中、先週九日にはクリーンルームの運転が無事再開しており、目標達成の可能性が大きく高まっている状況と認識しております。
○国務大臣（梶山弘志君） 先週金曜日、三月十九日に発生しましたルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災を受けまして、三月二十一日、同社の柴田社長は記者会見にて、今後一か月以内の生産再開を目指すということを表明したと承知しております。
これ、非常に重大な状況ですので、政府としてこの火災された工場の生産再開に向けてしっかりとした支援をお願いしたいというふうに思っておりますけれども、どのような対応を取るのかというのが一点目。 もう一つは、世界的な半導体不足で、日本企業、半導体不足の影響が非常に広がっております。
その結果、原木シイタケにつきましては、六県六十四市町村で出荷制限が部分的に解除されるなど生産再開が進みつつあるところでございます。令和三年度予算におきましても、必要な予算を計上しております。 復興基本方針におきましても、原子力災害被災地域につきましては、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととされております。
それは、中国が早く感染症対策をとって、一応落ちついたところで生産再開ができている、必需品の輸出について中国以外に供給できるところがないというので、かえって盛り上がっているんですね。私は、日本は部品を中国に出しているので、そこはよくなると思うんですが、これから日本も早く感染をおさめて、生産を再開して、それで輸出をふやすということが大事。
また、中国各地の操業再開状況につきましては、四月の八日、習近平国家主席が、操業、生産再開は重要な進展を収め、経済社会運営の秩序の回復は加速していると話をするなど、中国各地で経済活動の再開が進められているものと承知しております。 外務省といたしましては、中国国内の関連の政策措置や動向を注視しつつ、引き続き、我が国企業の正当な経済活動が確保されるよう、しっかり取り組んでいく考えでございます。
例えばでございますけれども、三月四日の日、中国側の会議におきまして習近平主席の方からは、新型コロナウイルスについては引き続きしっかり着実にきめ細かく取り組まなければならないとしつつ、同時に、経済社会発展の観点からは、感染症の発生状況に基づき、地域別、レベル別に操業、生産再開を推進していくべきこと、また、その際には、外資系企業の操業、生産の再開に当たっての困難の解決を前向きに支援すべきこと等の指示があったというふうに
また、これらに加えまして、三つ目でございますけれども、水没などにより使用できなくなりました菌床培地の生産再開、このための買換え、再導入でございます。これにつきましても支援することとしたところでございます。 なお、菌床培地などの廃棄につきましては、被災した生産者の方々が集積所まで持ち込む費用に対して農林水産省が支援を行います。
同社の井福勝義社長は、製造工場だけではなくて、近くで営んでいる販売店や飲食店にも土砂が入り込み、設備が泥に埋まって全滅した、いつ生産再開できるか全くわからない、そのために約三十人の社員全員を一年の間一時離職にして、これまでの返済も残っていて新たに借金をする余力はないとおっしゃっております。
それで、これからいろいろ申し上げますけれども、まず、生産再開をするためには、再申請をして、型式検定か何かをもう一度取り直す必要があるんですよ。国交省、いかがですか。
ほかの委員会もたくさんあるので、ほかの委員会でも取り上げてもらって、事は大分私は進んでいると思うんですけれども、早く、今の一時帰休だとか給料カットだとか何とかだとかということを是非早くやめる、止めるには、やっぱり生産再開なんですよね。しかし、生産再開するには、きちっとすべきところはせないけません。 そこで、ほかの委員会で同僚議員が燃費の確認試験をどうするんだと言ったら、これはやると。
こういったことを含めて、今回の三菱自動車問題につきまして、地元では、燃費試験の再測定とか、あるいはその結果に基づきます型式指定の再申請、これは今後どうなるか分かりませんが、それに関する手続など、生産再開に向けて迅速な対応を望んでいるという状況にあります。 国交省といたしましての今後の対応方針あるいは見通しというものを具体的にお示しをいただきたいと思います。
大企業は、本社機能とかいろいろな協力会社の方から支援があって、生産再開の見通しが出始めてきておることは新聞等でもわかっているわけでございます。しかしながら、中小企業の被害実態をまだ経産省としては十分つかみ切れていない。要は、そこにまだ手が差し伸べられていない心配があるわけでございます。
では、これが新たに持ち出されたというのは非常にいいことだと思うんですけれども、この制度において今後農家が次の生産再開に向けて期待が持てる、それはどういう支援なのか、もうちょっと具体的に教えていただけますか。
今後の生産再開への道筋をどう考えればいいかという、このような状況でございました。今、各省はどのようにお取り組みか、答弁を求めます。
そういったことで、私どもとしても、ぜひ、こういったキノコ原木による栽培の生産再開ができるように、全力を挙げて努力してまいりたいと思っておりますし、そのためには、やはり賠償という問題も解決しなければならないという点は重々承知しておりますので、東電の皆様方ともよく意見交換をさせていただいているということでございます。
それから、第一次補正予算におきましても、今申し上げましたマッチングでございますけれども、仙台のあたりの合板工場が生産再開できないもので、北陸や中国地方の合板工場に青森や岩手や秋田から持っていっていただく。その運送賃はバックアップする、援助するという予算要求を六億ぐらいさせていただいておるところでございます。
○政府参考人（長尾正彦君） 上野委員御指摘のとおり、自動車産業は、関連産業まで含めますと本当に多階層、多業種に及んでいるいわゆる非常に広範囲なサプライチェーンで構成されておりまして、一つの部品が欠けても生産再開がなかなかできないという特徴がございます。現実、今回の震災でも、東北地域の自動車それから部品メーカー、数多く被害を受けまして、生産の縮小あるいは停止を余儀なくされたところでございます。
また、破損した施設等の撤去、処分や施設復旧あるいは生産再開、そしてまた、収入が得られるまでの時間が掛かりますので、生活再建には多大な費用が掛かるわけであります。
次に、被害を受けた養殖業者にとって急がなければならないことは損壊施設の復旧、生産再開、そして生活再建であるわけでありますけれども、その際に、今後の地震、津波等に更にきちんとした対応をするために防災対策も併せて行うことが大事だろうと、そのように考えておるわけであります。
こう書いていますが、「日本向けの生産再開後、ＡＭＳは無作為に抽出した施設に対し、抜き打ち現地監査を行う。」抜き打ち審査の具体的な方法はといったら、抜き打ち検査をします、こう書いている。これも極めて不誠実な答弁です。 さらに、その先、ＦＳＩＳとＡＭＳの連携方法、これについても、ＡＭＳからの署名入り書類を確認し、この書類をもって連携だというふうに書いている。こんな書類だけで本当にいいのか。